医療機器の設備投資、判断の考え方

医療機器の導入は、クリニックの経営判断のなかでも金額が大きく、後戻りしにくい部類に入ります。一度契約すれば、購入であれば減価償却として、リースであれば毎月の賃借料として、数年にわたって損益に影響し続けます。

それにもかかわらず、判断の材料が「メーカーの提案内容」と「同規模の医療機関が導入しているかどうか」に偏ってしまうことは少なくありません。設備投資の巧拙は、導入した直後ではなく、数年後の資金繰りや次の投資余力に表れます。

この記事では、医療機器の設備投資を検討する際に押さえておきたい考え方を、公的機関が公表している資料をもとに整理します。個別の機器の性能や適応について述べるものではなく、あくまで経営判断の枠組みについての一般的な整理です。

設備投資は損益にどう表れるか

まず、診療所全体としてこの費用がどの程度の位置を占めるのかを確認しておきます。

中央社会保険医療協議会「第25回医療経済実態調査(医療機関等調査)の概要」(令和7年11月26日版)によれば、一般診療所(医療法人)の令和6年度の費用構成比率(医業・介護収益に占める比率)は、給与費が50.9%と最も大きく、医薬品費11.1%、材料費4.8%、減価償却費3.8%と続きます。減価償却費の内訳のうち医療機器減価償却費は1.3%、また賃借料としては医療機器賃借料が0.9%、設備機器賃借料が1.3%とされています。

同じ調査では、一般診療所(医療法人)の損益率(平均値)は令和5年度の8.3%から令和6年度は4.8%へ、中央値は5.6%から2.7%へと低下しています。

数字の大きさだけを見れば、医療機器に関する費用は給与費に比べて小さな項目です。しかし損益率の水準を踏まえると、一件の投資判断が利益率に与える影響は、比率の見た目より大きくなり得ると考えられます。

判断の軸1: 何のための投資かを言語化する

設備投資の目的は、大きく次のように整理できます。

1. 老朽化した機器の更新(既存の診療を維持するため)
2. 診療内容の拡張(これまで対応できなかった領域に対応するため)
3. 業務効率の改善(同じ診療をより少ない負担で行うため)
4. 患者の利便性や院内環境の改善

このうち、収益への影響が見積もりやすいのは2と3です。1は投資しなければ現状維持もできないという性質のもので、収益増の根拠にはなりません。4は効果が間接的で、金額に落とし込むのが難しい領域です。

問題になりやすいのは、1や4の性質を持つ投資を、2や3のように収益が増える前提で計画してしまうケースです。まず自院にとってどの目的の投資なのかを言語化しておくと、その後の判断がぶれにくくなります。

判断の軸2: 保有期間と耐用年数

減価償却の期間は、税務上の法定耐用年数によって決まります。国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」では、器具及び備品のうち「医療機器」の耐用年数として、たとえば次のように定められています。

• 消毒殺菌用機器: 4年
• 手術機器: 5年
• 調剤機器: 6年
• 血液透析又は血しょう交換用機器: 7年
• 歯科診療用ユニット: 7年
• 光学検査機器のうちファイバースコープ: 6年、その他のもの: 8年
• レントゲンその他の電子装置を使用する機器のうち、移動式のもの・救急医療用のもの・自動血液分析器: 4年、その他のもの: 6年
• その他のもののうち主として金属製のもの: 10年

ここで確認したいのは、法定耐用年数と、実際にその機器を使い続ける期間は必ずしも一致しないという点です。技術の更新が早い領域では、償却が終わる前に買い替えを検討する状況も起こり得ますし、逆に償却が終わった後も長く使う機器もあります。

資金繰りの観点では、償却期間よりも「借入やリースの支払いが何年続くか」のほうが直接的です。支払期間と、その機器が収益に貢献すると見込める期間がずれていないかを確認しておく必要があります。

なお、中古の機器を導入する場合には、法定耐用年数ではなく、使用可能期間を見積もった年数、またはそれが困難な場合の簡便な方法による年数で償却する取り扱いがあります(国税庁「中古資産の耐用年数」)。具体的な計算は顧問税理士にご確認ください。

判断の軸3: 購入・リース・割賦の違い

同じ機器を導入する場合でも、購入(自己資金または借入)、リース、割賦では、財務上の扱いと資金繰りへの影響が変わります。

• 購入: 資産として計上し、減価償却を通じて費用化します。初期の資金負担が大きい一方、支払い終了後は費用が発生しません
• リース: 契約期間にわたって賃借料を支払います。初期負担を抑えられる一方、期間全体での支払総額は購入より大きくなることが一般的です
• 割賦: 分割で購入する形態で、所有権の移転時期や利息相当額の扱いが契約によって異なります

どれが有利かは、自院の資金余力、その時点の借入状況、機器を使う想定期間によって変わります。総支払額だけで比較するのではなく、「初期にいくら現金が出ていくか」「毎月いくら固定的な支払いが増えるか」の両面で見ることが実務的だと考えられます。

契約書では、リース期間中の中途解約の可否と違約金、保守契約が含まれるかどうか、期間満了後の扱い(返却・再リース・買取)を確認しておきたいところです。

資金調達と税制上の扱いを確認する

設備資金の調達先としては、民間金融機関のほか、独立行政法人福祉医療機構(WAM)の医療貸付事業があります。同機構は診療所も対象に、建築資金や医療機械・備品の購入資金についての融資制度を設けています(独立行政法人福祉医療機構「医療貸付事業」)。条件は制度や時期によって異なりますので、複数の選択肢を比較したうえで判断することになります。

税制については、一般の設備投資向けの優遇措置がそのまま使えるとは限らない点に注意が必要です。

国税庁の質疑応答事例「中小企業者等が取得をした医療機器の中小企業投資促進税制(租税特別措置法第42条の6)の適用について」では、診療用または治療用として取得した医療機器は「器具及び備品」に該当し「機械及び装置」には該当しないため、同制度の特別償却または税額控除の規定の適用はないとされています。

また、中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」では、中小企業経営強化税制について、医療保健業を行う事業者が取得または製作をする器具備品(医療機器に限る)、建物、建物附属設備は対象から除かれるとされています。

制度の適用可否は取得する資産の区分や事業の内容によって変わりますので、投資計画の段階で顧問税理士に確認しておくことをおすすめします。「使えるはずだった優遇措置が使えなかった」という前提のずれは、キャッシュフローの見込みに直接影響します。

導入後にかかる費用を見落とさない

投資の判断で見落とされやすいのが、機器本体の価格以外にかかる費用です。

• 保守契約料および契約期間終了後の保守費用
• 消耗品・関連材料の継続的な費用
• 設置に伴う内装・電気・給排水などの工事費用
• 操作に必要な研修や、スタッフの習熟にかかる時間
• 保管や設置に必要なスペースの確保

これらは導入初年度よりも、2年目以降にじわじわと効いてきます。見積書に記載された金額だけでなく、年間の維持費としていくらかかるのかを、契約前に事業者へ確認しておくことが有効です。

よくある質問

医療機器は購入とリース、どちらが有利ですか？

一概にどちらが有利とは言えません。購入は期間全体での支払総額を抑えやすい一方、初期の資金負担が大きくなります。リースは初期負担を抑えられますが、期間全体の支払額は大きくなることが一般的です。自院の資金余力、既存の借入状況、その機器を使う想定期間を踏まえて、顧問税理士と相談しながら判断することをおすすめします。

医療機器の耐用年数は何年ですか？

機器の種類によって異なります。国税庁の耐用年数表では、器具及び備品の「医療機器」として、消毒殺菌用機器4年、手術機器5年、調剤機器6年、歯科診療用ユニット7年、レントゲンその他の電子装置を使用する機器はその他のもので6年などと定められています。個別の機器がどの区分に当たるかは判断を要する場合がありますので、税理士にご確認ください。

医療機器を導入すると設備投資の税制優遇は受けられますか？

一般的な設備投資向けの制度がそのまま適用できるとは限りません。国税庁の質疑応答事例では、診療用・治療用の医療機器は「器具及び備品」に該当するため中小企業投資促進税制の適用はないとされており、中小企業庁の手引きでは、中小企業経営強化税制について医療保健業の器具備品(医療機器に限る)等が対象から除かれるとされています。適用可否は資産の区分や制度の年度ごとの要件によって変わりますので、事前確認が必要です。

導入を判断するとき、何年で回収できれば妥当と考えればよいですか？

一律の基準はありません。機器の種類や診療科によって、収益への貢献のしかたも使用期間も異なるためです。目安を置くとすれば、支払いが続く期間と、その機器が収益に貢献すると見込める期間を並べ、支払期間のほうが長くならないかを確認する見方が現実的だと考えられます。

まとめ

医療機器の設備投資は、投資の目的を言語化すること、保有期間と耐用年数・支払期間の関係を確認すること、購入とリースを資金繰りの両面から比較すること、そして税制上の扱いを事前に確認することが判断の柱になります。医療機器には一般の設備投資向け制度が適用されない場合がある点は、特に見落としやすい部分です。

投資判断は単独で完結するものではなく、人員体制や他の固定費とあわせた経営全体のバランスのなかで考えるべきものだと考えられます。設備投資を含めた経営のご相談は、開業支援・経営支援のページからお問い合わせいただけます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の成果を保証するものではありません。税制や融資制度の内容は改正・変更されることがありますので、実際の投資判断にあたっては最新の公表資料をご確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。