事業承継、誰に相談すればいいのか

事業承継を検討し始めた経営者から「まず誰に相談すればいいのか分からない」という声をよく聞きます。事業承継には税務、法務、財務、譲渡先探しなど、複数の専門領域が関わるため、どの専門家がどの役割を担うのかが分かりにくいという事情があります。

この記事では、事業承継に関わる主な専門家の役割を整理します。

事業承継に関わる主な専門家

税理士

日頃の税務・会計を担当している税理士は、医院の財務状況を最も理解している専門家です。事業承継における税務上の影響(相続税、贈与税、譲渡益への課税等)の試算や、法人化のタイミングの相談など、税務面での土台を支える役割を担います。

M&A仲介・アドバイザー

譲渡先の探索、条件交渉、デューデリジェンス(買い手による調査)の対応など、M&Aのプロセス全体を伴走する専門家です。医療機関のM&Aに詳しいアドバイザーであれば、医療機関特有の許認可関係や、医療法人特有の制約を踏まえた進行が期待できます。

弁護士

契約書の作成・レビュー、法的なリスクの確認、医療法人の機関設計に関わる法務面を担当します。特に、譲渡契約の条件が複雑になる場合や、トラブルが生じた際の対応において重要な役割を果たします。

公認会計士

企業価値評価やデューデリジェンスにおける財務調査など、専門的な財務分析が必要な場面で関わることがあります。特に規模の大きな医療法人のM&Aでは、公認会計士による詳細な財務デューデリジェンスが行われることがあります。

金融機関

譲受側の資金調達を支援する立場として関わることがあります。また、日頃取引のある金融機関が、事業承継に関する情報や専門家を紹介してくれるケースもあります。

どこから相談を始めるべきか

明確な正解はありませんが、多くの場合、日頃から関係のある税理士に相談することから始まるケースが多く見られます。税理士は医院の財務状況を把握しているため、承継の選択肢を整理する初期段階の相談相手として適していることが多いためです。

一方で、譲渡先の探索や交渉のプロセスは、税理士の専門領域を超えることが多く、M&A仲介・アドバイザーとの連携が必要になります。早い段階で複数の専門家をコーディネートできる相談先を見つけておくと、話がスムーズに進みやすくなります。

専門家選びで確認したいポイント

医療機関の事業承継に関する知見があるか

一般企業のM&Aと医療機関のM&Aでは、許認可の扱いや医療法人特有の制約など、考慮すべき点が異なります。医療機関の事業承継の実務経験があるかどうかを確認することをおすすめします。

複数の専門家との連携を調整できるか

事業承継は税理士、弁護士、M&Aアドバイザーなど、複数の専門家が関わるプロジェクトです。それぞれに個別に相談すると情報が分断されやすいため、全体を俯瞰しながら連携を調整できる相談先があると、意思決定のスピードと精度が上がります。

譲渡側・譲受側どちらの立場も理解しているか

譲渡を検討する医療機関と、譲受を検討する医療機関・事業者の双方の視点を理解しているアドバイザーであれば、交渉において双方が納得しやすい着地点を見つけやすくなります。

相談は「検討段階」から始めて構わない

事業承継の相談というと、譲渡が具体化してから行うものだと思われがちですが、実際にはまだ方向性が定まっていない検討段階からの相談でも問題ありません。むしろ早い段階から相談しておくことで、選択肢を整理しながら準備を進められます。

よくある質問

相談にはどのくらいの費用がかかりますか？

専門家や相談内容によって異なります。初回相談を無料で受け付けている専門家も多いため、まずは複数の相談先に話を聞いてみることをおすすめします。

税理士とM&A仲介、両方に同時に相談してもいいですか？

問題ありません。むしろ、財務面と譲渡先探索の両方を並行して進めることで、準備がスムーズに進みやすくなります。専門家同士の連携が取れていると、さらに話が進めやすくなります。

医療機関の事業承継に詳しい専門家は、どうやって見つければいいですか？

医療機関の支援実績を公開している専門家や、医療業界に特化した人材紹介・経営支援会社からの紹介などが、探し方の一つです。当社でも医療機関の事業承継のご相談を承っています。

まとめ

事業承継には、税理士、M&A仲介・アドバイザー、弁護士、公認会計士、金融機関など、複数の専門家が関わります。まずは身近な専門家に相談しつつ、医療機関の事業承継に詳しく、複数の専門家との連携を調整できる相談先を見つけておくことが、承継をスムーズに進める鍵になります。

事業承継に関するご相談は、M&A・事業承継のページからお問い合わせいただけます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の成果を保証するものではありません。実際の事業承継の検討においては、各専門家にご相談のうえご判断ください。